(沖縄人に悲報)飲酒禁止令がやって来る!

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【物議】禁煙の次は禁酒法案、酒類広告規制も浮上!飲み放題も規制?厚生労働省が検討へ ナチスと類似



呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも(NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース




「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や
公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案(健康増進法改正案原案)を3月に
まとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えている
が、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。
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 その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世
界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代
が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。
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 国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対
策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。
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 タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは
、2003年のWHO(国際保健機関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、
アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコー
ルの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。
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 その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」
「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ(酒税の税率アップ)、公共の場所での販
売規制などが推奨されている。
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 すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急
速に広がっている。日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール
健康障害対策基本計画をまとめた。これは依存症対策などが中心だが、政府はそれに関連し
て昨年5月に改正酒税法を成立させ、ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗
り出した。
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 広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していこうという
のはまさにタバコ規制と同じやり方だ。
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※週刊ポスト2017年4月28日号


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パナマ文書購入し課税調査 1億円超でデンマーク



パナマ文書購入し課税調査 1億円超でデンマーク

2016年9月7日 23:35 琉球新報

 【ロンドン共同】デンマーク政府は7日、タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた
「パナマ文書」の一部データを匿名の情報提供者から900万デンマーククローネ(約1億
3800万円)で買い取ったことを明らかにした。自国民の課税逃れを調査するためで、政
府によるパナマ文書の購入が判明するのは初めて。英紙ガーディアン(電子版)が伝えた。

 政府は500~600人を対象に税務調査に乗り出す方針だ。既に国内の8銀行に税務調
査に入った。データは他国の政府から紹介を受けた匿名の情報提供者から買ったという。

(共同通信)


資産課税の大幅強化 貯蓄税や死亡消費税まで検討

資産課税の大幅強化 貯蓄税や死亡消費税まで検討

2016.03.23 16:00 NEWSポストセブン
http://linkis.com/news-postseven.com/6v59Q


 税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会(以下、民間税調)」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授(専門は租税法、弁護士)と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。

 民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが資産課税について預金からも死者からも税を取るというものだ。

 いま、じわじわと進んでいるのが資産課税の大幅強化だ。来年から「空き家対策」名目で非居住住宅の固定資産税が4倍にアップ、さらに「農地集約化」の名目で未耕作農地の固定資産税も1.8倍に引き上げられる。

 その先にはマイナンバー導入で個人の預金を把握して預金残高に応じて課税する「貯蓄税」や、死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収する「死亡消費税」まで検討されている。

 所得税を納めたうえで地道に蓄えた貯金にさらに税を課すのは所得税の二重取りだ。国民が税の矛盾に本気で声をあげない限り、そうした“取れるところから取る”という滅茶苦茶な税制改革が罷り通ってしまう。三木氏が語る。

「日本は昭和40年代まで一億総中流社会といわれ、その時代は税制による再分配が機能していた。しかし、いまや富裕層の課税を増やし、再分配しようとすると個人も かっている企業も国境を越えて税金の安い国に逃げていく。そのために政府は法人税をどんどん引き下げ、所得税でも富裕層を優遇し、税制の機能は非常に弱まった。

 このままでは、本来、富裕層が負担すべき税金を、国境を越えられない貧しい人が負担する社会になっていく。こうした税制の制度疲労と格差拡大は世界的な問題です」

 税制の矛盾、制度疲労のしわ寄せを一方的に押しつけられないために、税制の決定権を再び国民の手に取り戻す必要がある。

※週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号