普天間騒音訴訟で国に賠償命令 那覇地裁沖縄支部

★沖縄人、苦しくてもお上に対して「ムダだから、何も言わない」冷めた連中が、特に若者に多い
と思います。自己を主張し常に前進、うるさく行動する日本本土の人々を見習うべきだ!

★ 同訴訟は、同支部で係争中の「第2次普天間爆音訴訟」とは別に起こされたもの


普天間騒音訴訟で国に賠償命令 那覇地裁沖縄支部

吉田拓史

2015年6月11日13時12分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH6C3JD3H6CTPOB003.html



 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民約2200人が、米軍機の騒音により被害を受けたとして損害賠償約10億1千万円を求めた訴訟の判決が11日、那覇地裁沖縄支部であった。日景聡裁判長(藤倉徹也裁判長代読)は「うるささ指数(W値)」75以上の原告約2100人に対し、総額約7億5400万円を支払うよう国に命じた。

 同訴訟は2012年7月、約1200人が約4億7千万円の損害賠償を求めて提訴。13年11月の4次提訴までに、原告が約2200人に増えた。

 判決では、W値75以上の区域の住民は「騒音による不快感や墜落への不安感を等しく受けている」とし、「違法な権利侵害と評価される」と判断。賠償額はW値75以上の区域で日額150円、同80以上で300円とした。原告側は「第1次普天間爆音訴訟」の高裁判決で確定した額と同額を求めていたが、県外での同様の訴訟を踏まえ、それぞれ25%減額された。

 原告団は判決後に記者会見し、屋嘉比康太郎団長(89)は「騒音の被害があると認められたのは大きい。これを機に(普天間飛行場の)早期の移設を求めたい」と語った。

 同訴訟は、同支部で係争中の「第2次普天間爆音訴訟」とは別に起こされたもので、爆音訴訟の原告が求めている夜間・早朝の飛行差し止めについては「早い(時期の)判決を得たい」(原告団)として訴えに盛り込まなかった。

 判決を受け、防衛省沖縄防衛局は「裁判所の理解が得られなかったことは残念。今後の扱いは関係機関と調整し、対処する。いずれにしても普天間飛行場の早期移設、返還に向け努力し、住民の生活環境の整備にも努力したい」との局長コメントを出した。(吉田拓史)


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