キャンプ・キンザー環境汚染の実態が不明のまま、建設される周辺の商業施設!(うらそえ市)

キャンプ・キンザー環境汚染の実態が不明のまま、
建設される周辺の商業施設とリゾート施設!(沖縄県浦添市)


ペンタゴン、沖縄の都市圏に近接する基地の「有毒物汚染」に関する報告書公開を妨害

ジョン・ミッチェル (2015年9月16日 ジャパン・タイムズ)
http://www.jonmitchellinjapan.com/japan-times-15-9-16.html

面積2.7平方キロメートルを有する米海兵隊キャンプ・キンザー、沖縄の県都那覇に隣接し、近く民間への返還が予定されているこの基地について、米軍は、環境汚染の詳細な報告の公開を拒否した。

 2014年4月以来、米太平洋指令軍(U.S. Pacific Command)は繰り返し、「USFJ、沖縄キャンプ・キンザーの有毒物汚染の可能性に関する討議資料」(“USFJ Talking Paper on Possible Toxic Contamination at Camp Kinser, Okinawa”)と題した 1993年報告書の情報自由法に基づく公開請求を妨害している。

 そもそも、2014年10月、米国当局は報告書の存在を認識しつつも公開を拒否し、複数ある理由のなかでも「社会の混乱を防ぐ」必要があるからだと述べていた。情報自由法に基づく要求に続けて文書の要求を重ねると、当局は、8月の時点に立ち戻り、文書を持っていないので、場所の確認には時間を要すると述べた。

 討議資料の全文が隠蔽されたとしても、専門家が米軍のために作成した別の文書には引用がなされており、こちらは公開されている。これらの専門家たちは、キャンプ・キンザーにおける広範な汚染について示唆している。

 ある節は「過去に大量の有害物質を貯蔵していたことを原因とする、重金属と殺虫剤による環境汚染の証拠」について指摘している。別の箇所では、12.5トン以上の有毒な塩化第二鉄(ferric chloride)の埋却や、沖縄中部にあるキャンプ・ハンセンの埋立地に殺虫剤を廃棄したことを明らかにしている。

 この報告書によれば、キャンプ・キンザーは、かつてマチナト(またはマキミナト)・サーヴィス・エリアと呼ばれていたのだが、ヴェトナム戦争時に逆行する化学物質(retrograde chemicals)の貯蔵拠点であり、それらには「殺虫剤、殺鼠剤、除草剤、無機・有機酸、アルカリ、無機塩類、有機溶剤、蒸気脱脂剤」などが含まれていた。

 本記事を発表するまでの現時点で、討議資料の全文公開を行わないことについて、在日米軍からのコメントは得られていない。だが、沖縄国際大学の政治学者、佐藤学は、この基地の将来計画に関係があるのではないかと指摘する。

 「キャンプ・キンザーの返還は、いわゆる『沖縄における米軍基地負担軽減』(‘reduction of the U.S. military footprint on Okinawa’)のなかでも歓迎されているもののひとつだ。だからペンタゴンは、返還の政治的価値を貶める可能性のある汚染の実態は隠しておきたいのだろう」と、彼は本紙に語った。

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サンエーが沖縄最大級商業施設 浦添西海岸に2022年までに

2015年10月1日  沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=135276&f=cr

★ 浦添市のキャンプ・キンザー沖の埋め立て地にサンエーが進出する
★沖縄最大級の複合商業施設で、総賃貸面積約7万8150平方メートル
★部屋数約200室のホテルと合わせて、2022年までにオープンの予定

 【浦添】浦添市土地開発公社がキャンプ・キンザー沖の埋め立て地(西海岸第1ステージ)で進めている企業誘致で、浦添市は30日、サンエーを選出したと発表した。サンエーが浦添市内に新設する子会社が、沖縄県内最大級の複合交流商業施設(総賃貸面積約7万8150平方メートル)と約200室のホテルの建設工事に2019年までに着手。22年までにオープンする。商業施設を先行開業し、数年後にホテルを開業する見通し。


 浦添市土地開発公社から売却されるのは、第1ステージ(18・3ヘクタール)のうち道路や緑地を除く約8・55ヘクタールで、価格は1平方メートル当たり5万300円で総額約43億300万円。新設する子会社が土地を取得し、開発する。商業施設はサンエーが借りて運営、ホテルの賃借、運営先は未定。

 商業施設は5階建てで、4、5階と屋上部分が計約3720台分の駐車スペースになる。ホテルは6階建てで、収容人数は約400人。

 浦添市は将来、第1ステージの沖合を埋め立ててリゾート地にする計画(第2ステージ)で、キャンプ・キンザーの返還も見据えて第1ステージを「西海岸開発の先駆け」(松本哲治浦添市長)にしたい考え。沖合に移設される予定の那覇港湾施設(那覇軍港)は、西海岸の潜在力を可能な限り生かせるよう位置変更を求めている。

 第1ステージの企業公募は13年9月に行われたが、進出の意思表示をした3企業体のうち二つが辞退。残った一つが書類の不備で審査対象外となった。

 そのため、浦添市土地開発公社は外資を含む約30企業からヒアリングし、公募要項を見直して自由度を高め、昨年11月から再公募していた。再公募では、進出の意向を同公社に伝えていた5事業者のうち、県内1社、県外1社、県外1企業体の計3事業者が辞退。今回選ばれたサンエーを含む県内2社が具体的な事業提案書を提出していた。

 市土地開発公社は第1ステージを埋め立てるために金融機関から約40億円を借り入れている


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