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沖縄に日米新薬開発拠点…米軍住宅の返還跡(神浦元彰)


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沖縄に日米新薬開発拠点…米軍住宅の返還跡(神浦元彰)

カテゴリ日米同盟出典 読売新聞 1月28日 朝刊 

記事の概要 日本軍事情報センター

http://www.kamiura.com/whatsnew/news.html#2521


日米両政府が、2015年3月に返還予定の米軍施設「西普天間住宅地区」(沖縄県宜野湾市、約52ヘクタール)跡地に、新薬の研究開発拠点「沖縄メディカル・イノベーション・センター」(OMIC、仮称)を創設する検討を進めていることが27日、分かった。

米軍が持つ膨大な治療記録の提供を受けながら、日米の製薬会社などが再生医療技術を使った新薬の研究開発に取り組む。両政府が全面協力した新薬開発計画は初めて。

日本政府関係者が米国防総省や海軍医療センター(カリフォルニア州サンディエゴ)を訪問するなどして協議に入っている。

計画案では、再生医療技術の活用がOMICの柱の一つとされている。iPS細胞(人工多能性幹細胞)を培養して作られた人工臓器に薬の成分を投与し、効果や副作用の有無を検証し、新薬の開発につなげる。

米軍人のけがや病気の治療記録と日本国内の治療データを組み合わせ、〈1〉新型インフルエンザなどの感染症〈2〉心的外傷後ストレス障害(PTSD)――に対応する新薬作りにも取り組む。医療ツーリズムなどを通じ、沖縄に海外の観光客を呼び込む役割も期待されている。

OMICは、米国立衛生研究所(NIH)や米食品医薬品局(FDA)、日米の大学が連携して創厄の研究者養成を進める際の窓口になる。

CMIC創設は日米双方にとってメリットがある。

日本は病院の規模が小さく患者のデータを集めにくい。臨床研究で欧米に立ち遅れている。米軍人の治療データを活用すれば、日本にいながら大量の患者のデータを使って国際的なに需要が見込める医薬品を開発できる。

米側は、日本が得意とする再生医療技術の研究成果を共有できる。

日本政府は、NIHをモデルにした「日本版NIH」を創設して、日本初の新薬を世界に輸出する戦略を描いており、OMICは、その後押しとなる。

西普天間住宅地区は、米普天間飛行場の西約500メートルに位置する。米軍基地「キャンプ・ズケラン」内にあり、米運関係者の住宅が並んでいる。

15年3月に返還される見通しで、日本政府は今月、同地区を政府主導で利用計画を立てる「拠点返還地」に指定し、跡地開発の具体策を検討している。


コメント
今朝、文化放送(ラジオ)の情報番組(生放送)に出演したとき、この記事のことが話題になった。私は米軍が戦争による傷病や感染症などのデータを持っていることを説明して、軍事医療は医学を発展させる大きな力となってきたと話した。

しかし、文化放送から帰宅してこの記事を読みなおし、ここに書き写して気がついたが、これは日米が新兵器を共同で開発する構図そのものであることに気がついた。

例えば、日本企業が開発した民間のロボット技術を、アメリカの戦場環境のデータと組み合わせれば、最先端のロボット兵器やロボット兵士を開発できることになる。

だからアメリカは、日本が誇る再生医療のトップ技術を米軍の軍事医療に活用したいのである。これが兵器開発なら日本の武器輸出3原則に違反するが、軍事医療なら武器輸出3原則の適応は受けない。

これは、やはり日米の軍事同盟の一体化を目指す動きであると思う。日本政府がそのことに気がついているか不明だが。アメリカも大きな恩恵を受けることになる。

また、そのためのOMIC創設資金を日本側が負担する「口実」としても使えそうな話である。日米の官僚がうまく考えたシナリオである。

それに普天間飛行場に近いキャンプ・ズケランを活用するなら、普天間飛行場が閉鎖された後のことを考えてのプラントとなる。石破氏が言うように普天間が固定化されるならこんな話は出てこない。

今朝はもっと緊張して新聞を読むべきだった。反省。

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