軍用地料増え空調費削る謎(沖縄タイムス・儀間眞治氏)

★沖縄のエリート層を支えている
と言われる『軍用地主』
保守も革新もアンタッチャブルな領域
であり、沖縄の2重構造を構成している。

★沖縄問題を解決しようと努力しても
沖縄の一般貧乏人の声は永遠に届きません


軍用地料増え空調費削る謎

2016 06,2 沖縄タイムス  儀間眞治=67歳

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国は、財政難を理由に米軍基地周辺にある108の学校
などのクーラー電気料補助額2億1800万円を廃止する
という。

削減対象となる西原町でも、戦闘ヘリやオスプレイ
が飛び騒音に悩まされる。削減されると授業が中断され
集中できなくなるだろう。

疑問なのは、毎年増額される軍用地料だ。

県統計によると軍用地料は1972年の123億1500万円
が、施設面積が減ったにもかかわらず2013年には832億
4千万円と大幅に増えている。

増額理由は基地の安定的な提供と米軍基地による県民への
リスク負担軽減のようだ。

地料は1人当たり約193万円で、老齢年金の約2,5倍である。

高額な借地料にもかかわらず、土地評価は低く設定され固定
資産税も安く、毎年確実に収入が入り、地料が値上がりしている
ことから県外投資家の利殖対象となっている。09年には県外
購入者は2千人以上で、今日その数は増えているものと思う。

もはや増額の趣旨から逸脱している。

まず軍用地料を減らし空調補助に充てるべきだ。(西原町)



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