防衛省 “経済的徴兵制”を検討 自衛隊入隊前提に奨学金(赤旗 )


防衛省 “経済的徴兵制”を検討

自衛隊入隊前提に奨学金
2016年7月2日(土) 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070201_03_1.html


 少子高学歴化や安保法制=戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある
中、防衛省が「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊
を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請
求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”
といえるものです。

 同省の「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」(委員長・防衛政務官)の内部
文書(2013年6月)は、「学生時代からの入隊希望者の取り込み」を図るため「新たな募集種目
」をつくり、「日本版ROTCの検討」を進めると明記しています。

 ROTCとは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業まで学費や生活費の
支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などを課せられ、卒業後は一
定期間、軍勤務が義務づけられます。受講生の圧倒的多数は貧困層とされています。

 防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強
化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月5万4000円を同省
が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。安倍政権は「試
行」的に同制度採用枠を拡大する予算を15年度に計上しています。

 また、「教育機関への再就職の拡大について」と題する文書は、「退職自衛官を学校職員・部
活動指導員等で活用する枠組みを構築」して学校を再就職先として開拓する方針に言及し、「総
合学習等を通じた(自衛隊募集への)理解の促進」など、授業内容への介入も検討。退職自衛官
が教授業や訓練を受け持てるようにする狙いが浮上しています。


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