(沖縄の支配者②)沖縄電力、抑止力の島に原発を建設!

(沖縄の支配者②)沖縄電力、抑止力の島に原発を建設!


原発持たない沖縄電力、導入研究を継続

2011年8月4日19時21分 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/10005/SEB201108010031.html
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 沖縄電力(沖縄県浦添市)は2003年から取り組んでいる原子力発電所導入に向けた
研究を続ける考えを明らかにした。東京電力福島第一原発事故の影響で原発の新規立
地は難しい情勢だが、当真嗣吉(とうま・つぎよし)会長は「やめる理由はなく、長期的視
野に立って研究を続ける」としている。

 沖電は電力10社で唯一原発がなく、ほとんどを火力やディーゼル発電に頼っている。
このため電気料金は8月の標準家庭が7774円と全国一高い。また1キロワット時発電
する際に出る二酸化炭素の量も0.9キロを上回り、10電力で最も多い。

 沖電のピーク時の電力需要は140万キロワット前後だ。これに対し、最近の原発は1基
で100万キロワット超の出力があり、当真会長は「導入は現実的でない」とみる。ただ、各
国で出力の小さい小型原子炉の研究が進んでいることなどから、日本原子力発電(東京)
に技術者を派遣して研究している。(大畑滋生)


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沖縄電力が小型原発?

沖縄電力は全国十電力会社の中で、唯一原発を持っていない。
だが、小型原発の研究に取り組んでいる。
このことは案外知られていない。東電福島第一原発事故後、地元
では中止を求める声が上がっているが、沖電側
は継続する構えを崩していない。前沖電会長の仲井真弘多知事も
古巣の方針を支持している。  (佐藤圭)


福島の事故後も研究継続

「電力の安定供給のため」

社民党沖縄県連合が四月、研究の中止を要請したが、沖電側は「電力の安定供給の
ために情報を収集したい」「導入の具体的な計画があるわけではない」
と主張。議論は平行線をたどった。
七月の県議会一般質問では、同党の議員らが県の考え方をただしたが、仲井真知事は
「今、事故が起こっているから、反射的に『ノー』という判断は先走り過ぎだ。
あらゆる情報を集めて、県民のニーズに応えられるように準備するのは当然のことだと
思う」と沖電擁護に終始した。     

会長だった知事も支持「幻想捨てられぬのでは」

沖電は仲井真知事が会長を務めていた二〇〇三年十二月から日本原子力発電(原電)
に三十代の若手職員を派遣し、原電が研究中の出力三十万?四十万客の中小型原子
炉の情報収集を開始した。
ピーク時の電力需要が百四十万磁程度の沖縄で、七十万稀以上の大型炉は身の丈を
超える過大な投資といえる。
中小型炉であれば、選択肢になるかもしれないというわけだ。
石炭、石油に頼る沖電にとっては、電源構成の多様化や地球温暖化対策は年来の課題でもある。
〇九年七月に発表した同社の中長期経営計画には「小型原発の導入可能性の研究」という文言を明記した。
とはいえ、いまだに情報収集の域を出てはいない。現在も一人が出向しているが、社内に
原発関連の部署やプロジエクトチームはないという。
広報担当者は「原電の業務に携わりながら、時代に沿った研修をしている。その都度情報を得ている」と説明する。

LNG利用で電源は多様化

電源構成の多様化も、原発抜きに実現しつつある。同社で初めて液化天然ガス(LNG)を
燃料とする「吉の浦火力発電所」が一二年十一月から稼働する予定だ。
二〇年度にはLNGが発電電力量の約三割を占める。
原電広報室によれば、そもそも中小炉の実用化には例がない。
中小炉は緩やかな電力需要の伸びに対応した電源計画が立案しやすく、初期投資が少なくて済む。
一方、基本的なシステム構成が大型炉と同じであれば機器を減らすことができないため、出力
単位で見ると、大型炉に比べて割高になるのが欠点だ。
原電に職員を派遣しているのは、十電力では沖電のみ。海外研究生受け入れの実績もない。
原発事故以降も、実用化の見通しもない小型炉の研究が必要なのか。冒頭の野党の疑間は当然といえば当然だ。
社民党の崎山嗣幸県議は「沖電は『研究して何が悪い』と強硬だが、事故の前と後で状況は全く違う。
研究を中止し、県民から疑念を持たれないようにするべきだ」と話す。
仲井真知事については「震災支援には力を入れているが、足元の原発研究を改める姿勢がない。
電力会社にいた知事は、原子力への幻想が捨てきれないのではないか」と皮肉った。


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