米軍属女性暴行殺人から半年 抜本対策 国動かず - 琉球新報

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秋田、福島、栃木、富山、福井、長野、愛知、見え、大阪、奈良
、和歌山、島根、徳島、愛媛、高知、鹿児島。

これ米軍専用・共用施設・一時利用施設を含む全てにおいて
微塵も米軍施設を負担していない自治体。
なんでこいつら地方交付税交付金とか貰ってんの?— カナmen



米軍属女性暴行殺人事件で元米海兵隊員の軍属ケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソ
ン)被告が逮捕されてから、19日で半年がたつ。事件を受けて県内では米軍人、軍属、その
家族に特権的地位を与える日米地位協定の抜本的改定を求める声が強まったが、日米両
政府は事件後、地位協定を適用する軍属の範囲見直しを行う方向で協議しており、県民の
要求内容とは程遠い。

 在日米軍専用施設の7割以上が沖縄に集中する状況は変わらず、過重な基地負担が解
消される見通しは立っていない。 
 事件を受け、在沖米軍は「寄り添い、哀悼する期間」として、約1カ月間夜間の外出や基地
外の飲酒などを禁止する措置を取った。だが同期間中にも米軍人が飲酒運転で国道58号を
逆走するなどの事件が起きた。哀悼期間終了後も米軍関係者による傷害事件などが発生し
ている。
 軍属に対する地位協定の適用見直しについて、日米両政府は早ければ年内に詳細を定め
た「補足協定」を締結する方向で協議している。米軍人や米政府から直接雇用される文民、そ
の家族ではなく、主に企業に雇われて米軍関係の仕事をする民間人の一部が地位協定の適
用対象外とみられる。
 事件後、政府は「沖縄・地域安全パトロール隊」を設置。現在は65台体制で名護市以南を
巡回している。ただ米軍関係者による事件・事故が多く起きる深夜には実施されておらず、効
果を疑問視する声も根強い。


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