自治権強化35%望む 「現行通り」半数割る 琉球新報県民意識調査

自治権強化35%望む 「現行通り」半数割る 琉球新報県民意識調査

琉球新報 2017年1月1日
http://www.ntt-i.net/kariyushi/shinpo-chousa20170101.html

 沖縄の県民像やその変化を探るため、琉球新報は昨年10?11月、県民意識調査
を実施した。調査は2001年、06年、11年に続き4回目。「今後の日本におけ
る沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域(県)のまま」
と答えた人が前回から15・7ポイント減って半数を割り、46・1%となった。

 一方で独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人
が計34・5%に上った。沖縄の自治に関する権限を現状より強化すべきだと考える
層が3分の1を超え、現状を支持する層に迫った背景には、基地問題で沖縄の民意が
政府に聞き入れられないことへの不満があるとみられる。


 しまくとぅばを「聞くことも話すこともできる」と答えた人は3・5ポイント減っ
て41・2%となり、20代は7・5%で1割を切った。

 沖縄の近現代の重要な出来事は「沖縄戦」が前回までと同じく最も多かったが、初
めて半数を下回って45・7%となった。

 沖縄の自治の在り方について「現行通り」以外の回答は「沖縄関係予算の編成権を
持つなど内政上の権限を強化した制度(道州制の沖縄単独州、自治州、特別県制など)
を取り入れるべきだ」が17・9%、「内政上の権限を強化し、さらに外交・安全保
障に関しても沖縄側が政府と同等の権限を持つ連邦制にすべきだ」が14・0%。
「独立すべきだ」は2・6%だった。

 社会・政治意識について「気になる問題」は「所得の低さ」が53・8%、「基地
問題」が46・2%と続いた。基地問題が2番目に高くなったのは前回調査の11年
に続いて2回目。米軍基地は「撤去」「縮小」を求める人が計60・5%となった。
自衛隊基地は「現状規模」「拡大すべきだ」が計52・8%となり、容認する人が初
めて半数を超えた。

 沖縄県民であることに誇りを持つ人は「とても」「まあ」を合わせて86・3%、
沖縄の文化・芸能に誇りを持つ人も同様に95・6%を占め、ともに前回と同様に高
い傾向だった。生活の満足度は70・9%に達したが、現在の悩みについて最も多い
38・6%が「収入・所得」と答えた。

◇調査の方法
 調査は県内41市町村を5地区に分類し、人口比に応じた割合で55地点を抽出す
るエリア・ランダム・サンプリング法で実施。昨年10月15日?11月25日、各
地点の対象世帯を調査員が訪問し、面接で20歳以上の1047人から回答を得た。


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