『それからの琉球王国』 「当然の前提」疑い検証 - 琉球新報

『それからの琉球王国』 「当然の前提」疑い検証 - 琉球新報



本書の刊行によって、来間泰男『シリーズ沖縄史を読み解く』は最終刊となる。経済学者
来間が歴史家の研究成果を読み解いていくという作業に、私たち歴史教育者が範としな
ければならないものを見いだす。それは、研究成果に納得するだけでなく、論証しきれて
いない点を追求するという営みである。

 歴史教育の内容として最も重要と思われる問題に絞って考察する。それは、地域支配
者が統合されて「琉球王国」が生まれたという歴史家が当然の前提としたことに疑問を提
示した点である。来間は明帝国の必要によって「琉球王国」に仕立てあげられ、それゆえ
に地域を支配する「租税」はないと断言する。対外交易の衰退によって、16世紀以降は
租税制度が形成されようとはするが、強制力を伴う租税の徴収はなかった可能性が高い
という。

 この「租税」をめぐる議論を考察したい。来間は、グスクは「共同体」の利益を共同で守
る場であり、按司は共同体の指揮者と位置づけ、ノロへの「かない」や労働を、シマ人の
自主的な供物・奉仕と位置づける。さらに、来間は1535年の冊封使録『陳侃(ちんかん)
琉球使録』と研究史を絡ませて、「租税はないと理解すべきである」と同時代史料を援用
していい、首里王府が「臣下」に発給した辞令書で記される「かない」や「すかま」は「捧
(ささ)げ物」から「租税」への過程だという。

 1580年代のノロの辞令書の中に、ノロのエケリ(兄弟)がシマ人を使役することは御
禁制だという条項が出てくる。この史料から、エケリが地域有力者として夫役を行使する
ことに対して、王府が抑制しようとしたものと私は読む。来間の議論では、シマ人のノロ
一族への自主的な奉仕ならば王府は抑制できないはずである。来間は八重山に、17
世紀の20年代にはすでに租税があったという。しかし、その史料は薩摩からの賦課の
ため、王府が「掟(おきて)」として通達したもので、以前からあったことを推論できるもの
ではない。来間がいう「租税制度形成過程」を歴史家は検討する責めを負っている。
(里井洋一・琉球大学教授)

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 くりま・やすお 1941年那覇市生まれ。沖縄国際大学名誉教授。著書に「戦後沖縄
の歴史」「沖縄の農業(歴史のなかで考える)」など多数。日本経済評論社から「沖縄史
を読み解くシリーズ」全5巻を刊行した。




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