(沖縄人に悲報)飲酒禁止令がやって来る!

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【物議】禁煙の次は禁酒法案、酒類広告規制も浮上!飲み放題も規制?厚生労働省が検討へ ナチスと類似



呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも(NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース




「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や
公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案(健康増進法改正案原案)を3月に
まとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えている
が、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。
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 その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世
界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代
が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。
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 国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対
策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。
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 タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは
、2003年のWHO(国際保健機関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、
アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコー
ルの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。
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 その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」
「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ(酒税の税率アップ)、公共の場所での販
売規制などが推奨されている。
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 すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急
速に広がっている。日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール
健康障害対策基本計画をまとめた。これは依存症対策などが中心だが、政府はそれに関連し
て昨年5月に改正酒税法を成立させ、ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗
り出した。
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 広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していこうという
のはまさにタバコ規制と同じやり方だ。
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※週刊ポスト2017年4月28日号


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