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(2005年の在日米軍再編合意で決定)南西諸島の防衛任務は自衛隊で 米軍は関与しない!

(2005年の在日米軍再編合意で決定)南西諸島の防衛任務は自衛隊で 米軍は関与しない!


オスプレイ 尖閣解決!?

日米合意文書“島嶼部侵略は日本の責任で”

2012年10月14日(日) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-14/2012101402_03_1.html

 中国・北朝鮮の動向はつねに、日米同盟や自衛隊強化の口実とされてきました。現在では、
米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄への強行配備と、尖閣諸島問題が結びつ
けられています。しかし、これには軍事の専門家からも疑問の声が相次いでいます。(竹下岳)


 「島嶼(とうしょ)の多い我が国の防衛においては、在沖海兵隊の上陸作戦能力は不可欠」―。
防衛省が昨年6月に発行した冊子『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』は、こう記しています。

 さらに、「我が国の離島に万一緊急事態が発生した場合、沖縄の海兵隊ヘリコプターは陸上
(自衛)隊員を乗せて現場に急行する」と明記。ここでいう「海兵隊ヘリコプター」には、オスプレ
イも含まれます。

 ところが、2005年10月の在日米軍再編合意には、こう記されています。

 「日本は…島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防
衛し、周辺事態に対応する」。尖閣諸島などが軍事占領される事態が起こったとしても、それは
日本の責任だというのです。

 安全保障政策に関わっていた元政府高官は「この文書はいまも有効であり、当然、米国は日
本の島嶼防衛に関わらない」と断定し、こう解説します。

 「相手が艦隊や戦闘機を出動させれば、オスプレイで飛んでいっても撃ち落とされるだけだ。
それを避けるためには制海権や制空権を取る必要があり、敵地に乗り込んでレーダー網を破
壊しないといけない。尖閣のために、米国は本当にそこまでやるのか」

 米軍に頼れないのなら、自衛隊を強化すればいいのか。自民党の石破茂幹事長は「尖閣を
守るのは第一義的に日本国の仕事だ。…海兵隊創設も真剣に考えるべきだ」と述べています。
(7月29日のフジテレビ系番組)

 これに関して、冨沢暉元陸上幕僚長は、このように指摘しています。

「日本の防衛問題として南西諸島防衛が話題になっているが、尖閣問題とは全く別問題である」
(日本戦略研究フォーラムへの寄稿)

 冨沢氏は、「中国は三戦(法戦・宣伝戦・心理戦)でくる。日本も三戦で応じなければならない」
としています。これらは、日本が「尖閣諸島で領土問題は存在しない」という口実で逃げ続けてき
た中国との国際法上の論戦や国際社会へのアピールをすべきだという主張です。

 領土問題での外交・政治戦略が欠如したまま、軍事的対応の強化を声高に叫ぶのは、発想の
貧困さをさらけ出すだけです。


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